税理士事務所（会計事務所）紹介サービス

弊事務所では、企業や自営業のお客様の経営支援の一環として、税理士（会計事務所）のご紹介
をさせて頂いております。お客様の繁栄が、弊事務所の繁栄につながると言う考え方からです。
このサービスは無料ですが、原則として弊社事務所のお客様に限定したサービスです。
お客様に税理士事務所（会計事務所）をご紹介するのに、費用は掛かりません。


現状の会計業務（税理士）に不安や疑問をお持ちの方は、お手伝いできる事もありますので、相談できるところが無い方は（弊事務所のお客様でなくとも）、お気軽にご連絡をください。
弊事務所では会計記帳の代行業務もサービスとして提供しております。


日本経済は引き続き厳しい現状に直面しております。
競争のグローバル化もあって売り上げは下がり、多くの企業の収益は低下しているのが現状です。
あなたの税理士の顧問料は高いと思った事はありませんか。年間に支払う顧問料はいくらですか。

顧問料の相場はいくらが妥当なのか

税理士（会計事務所）への顧問料は通常、毎月の顧問料に決算料、税務調査などの立会い料
などがあります。顧問料には相場が形成されており、一応のレンジ（値段の幅）があります。
弊事務所では多くの税理士事務所とお付き合いがあるので、ある程度、相場の事が分かります。


顧問料はいくらが妥当なのか。
残念ながらこの質問には、ここではストレートにお答えする事ができません。
税理士に、何をどれだけして貰っているかが分からないからです。


単に税務申告をして貰っているだけなのか、経営ビジョンを見据えたアドバイスをして貰っているのか
経営コンサルティング的な指導を受けているのか、それらサービスの質と量は、企業（自営業）のクライアントごとに相当差があるのです。


また、年商（売上げ）に応じて顧問料も変動するはずです。
税理士先生から直接指導を受けるのか、基本的には職員から指導を受けているのか、この点でも
違いがあるでしょう。ただし税理士資格がなくても抜群のキャリアで優秀な職員は多く存在します。


単純に顧問料が高いと思うなら、その旨をストレートに伝えるべきです。
あなたも取引（納入）先に、値下げのお願いなどをされた事はあると思います。それと同じです。


また、顧問料の根拠を説明して頂く事も大切だと思います。
弊事務所でもサービスを提供するのに報酬を頂いております。
その報酬には価格の設定がなされていて、一応の合理性があり、お客様に説明を求められた場合
きちんと説明ができます。
税理士事務所に説明を求めて、明確な答えがないとは思えません。

ご相談が多い内容について

弊事務所で相談を受ける事が多い項目は、以下の事柄です。


◇毎月顧問料を支払っているが、何をして貰っているのかはっきり分からない。
◇質問をしても明確な答えが貰えない、相談に乗って貰えない。
◇税理士から積極的なアドバイスを貰えない。
◇税務調査を受けて申告漏れを指摘され、多額の税金を追加で支払った。
◇節税の事、融資戦略、事業承継（継承）についてアドバイスをして貰えない。
◇キャッシュフロー経営についてアドバイスが貰えない。


特に、事業継承（承継）の問題と、キャッシュフロー経営の問題は、多くの企業にとって重要課題
だと思います。


キャッシュフロー経営（イメージ）：
現在、中小企業や自営業ににとっては、金融機関よりの資金調達が、いつ何時困難になるか分からない状況だと思います。いわゆる黒字倒産とは利益を出していながら資金がショートしてしまい経営が続けられない状態になった事です。
これら事態への備えとして、キャッシュフロー（現金の流れ）を重要視し、適切な手元流動性を確保する経営手法が重要です。

税理士（会計事務所）の具体的なご紹介について

弊事務所では数多くの税理士事務所とお付き合いがあります。
お付き合いのある税理士先生はみな、知識や経験豊富な先生ばかりです。


経営者様それぞれに個性や性向があるように、税理士の先生も個性や性向はそれぞれです。
弊事務所では、お客様の個性などを把握したうえで、相性が良いと思われる税理士先生をご紹介する事としております（そのため原則として弊事務所のお客様に対するサービスとしています）。


いきなり顧問契約をお願いする必要はありません。面談ををして、色々な質問をしたり、お話を伺ったりしながら、具体的な相談をすれば良いのです。お客様が色々な話をしてから、最終的に顧問契約を検討をすれば良いように、弊事務所ではお手伝いをしています。


結果として縁がなかったとしても、それで気を悪くするような税理士先生は、私のお付き合いしている税理士先生にはいません。必要をお感じになられたら、いつでもお気軽にご連絡をください。